NHKが映らない受信しないテレビは本当に受信料を払わなくてもいいの？

ドン・キホーテで『NHKが映らないテレビ』を販売し話題になっています！

NHKが映らない、受信しないテレビとはどのようなTVなのでしょうか？

そして、本当にNHKの受信料を払わなくてもいいのか、過去にも色々な裁判事例があったので気になるところです！

そこで、ドン・キホーテで販売してるNHKが映らないテレビ、NHKを受信しないテレビは本当に受信料を払わなくていいのか調べてみました☆

ドン・キホーテで『NHKが映らないテレビ』を販売

ディスカウントストア『ドン・キホーテ』のプライベートブランド『パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス』で2021年12月に『ネット動画専用スマートTV』を販売し売り切れになる店舗が続出しました！

初回は6000台を各店舗で販売していたが、今回はさらに6000台を追加生産して、2月中旬に再販すると明らかにしました。

ITmedia ビジネスオンライン

ドンキの“NHK受信料を支払わなくていいテレビ”、売り切れ店舗続出　2月中旬から再販へ

https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2202/10/news170.html

「ドン・キホーテ」が2021年12月に発売した「ネット動画専用スマートTV」を2月中旬に再販すると、運営元が明らかにした。初回生産分6000台を各店舗で販売していたが、売り切れになる店舗が続出。6000台の追加生産に踏み切っていた。

過去のNHK受信料問題に関する詳しい詳細はこちらからご覧いただけます↓
NHK受信料問題・スクランブル放送やイラネッチケー/ワンセグなど過去の裁判について

販売して短時間で売り切れになるということは、 NHKや受信料に対して世間の関心が深いことがあることが伺えますね！

NHKが映らないテレビの「ネット動画専用スマートTV」とは？

ドン・キホーテで販売を開始したHNKが映らないテレビは『ネット動画専用スマートTV』という商品です！

では、『ネット動画専用スマートTV』とは、どの様な商品なのか詳しくご紹介します。

ネット動画専用スマートTVとは

テレビの視聴機能を外した、ネット動画の視聴に特化した製品。
AndroidOSを搭載
Amazonの「Fire TV Stick」とGoogleの「Chromecast」が外部機器なしで視聴可能
「YouTube」「Netflix」「Amazon Prime Video」「Hulu」などのネット動画が視聴可能
NHKも映らないが、民放の放送も映らない

この『ネット動画専用スマートTV』はネット環境があれば、ネットを介して動画を視聴できます。

ただ注意しなくてならないのは、NHK以外の民放局の放送も視聴できないという点です。

そもそもテレビのアンテナチューナーを搭載していないので、NHKが見られないのはもちろんですが、ネット以外のTVすべて民放の地上波テレビも映らないということです。

最近は、特に若い人たちの間でテレビを観ない人が増えています。

観もしないものにお金を払わなくていけないのは、確かに理不尽に感じますね。

NHKが映らない受信しないテレビは本当に受信料を払わなくてもいいのか？

NHKはまるで義務の様に、受信料を徴収していますがテレビがなくNHKを視聴する手段がない場合はもちろん、受信料を支払う義務はありません。

それは放送法64条で定められています。

第六十四条

協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。

ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。）

若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

一般財団法人情報通信振興会HPより引用

ここでは「放送の受信を目的としない受信設備」が『ネット動画専用スマートTV』に該当すると考えられます。

※「多重放送に限り受信することのできる受信設備」とは定義が難しいですが、緊急放送受信機で主に地震などの緊急時に音声でラジオやテレビから配信される受信機のことで、現在は単体でその様な受信機は存在していない様です。

上記の記事によると、NHK受信料を払わないで良いとされる理由がありました。

NHKの受信契約が不要な理由

テレビチューナーを搭載していない
放送法64条が規定する「NHKの放送を受信することができる受信設備」に該当しない
NHKは同製品に受信料の支払い義務がないことを事実上、認めている。

記事元のITmedia ビジネスオンライン編集部さんが、NHKに対して以下の3点を質問してくれています。

NHKへの質問

チューナーレステレビに、受信料の支払い義務が発生するのか？
こうした製品の登場をどう受け止めているのか？
同様の製品が増え、購入者も増加すれば受信料収入が減少すると予想される。何か対策を講じることは考えているのか？

その質問に対して、NHKは以下のように回答しています。

NHK広報は「放送法64条1項では『協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない』と規定されています。

NHKはこれに基づいて受信契約をお願いしています。

なお、放送を受信する機能を有しない設備については、放送法64条1項に規定する協会の放送を受信することのできる受信設備にあたらないため、受信契約の必要はありません」と回答。

チューナーレステレビでは、受信料の支払い義務が発生しないことを事実上、認めた。

残りの質問に対しては「各企業の製品については、お答えする立場にありません」「仮定の質問については、お答えいたしかねます」と明言を避けた。

NHK側の回答では、『ネット動画専用スマートTV』はNHK受信料を払わなくていいとされています！

「NHKが映らないテレビ」販売に対しての世間の声

画期的な「NHKが映らないテレビ」販売に対しての、世間の声はどうでしょうか。

スクランブル放送を望む声は多くあります☆

「ドン・キホーテ」のNHK受信料を支払わなくていいテレビ、人気すぎて売り切れ店舗続出

この様な製品が売り切れ続出な事からも半強制的な受信契約が国民に受け入れられてない事に気が付けよ。いい加減スクランブル化に取り組まんとNHKに対する不満が解体論に発展するぞ。https://t.co/8uJ0V9jalx

— 🇯🇵ほーぷ（兼ちゃん） (@_hopechan_) February 12, 2022

テレビを観ない人からすれば、全てのテレビ放送が観れなくても困らないようですね☆

皆様　おはようございます😴😲🤔😆😃
最近、NHK受信料不要のAndroidTV
が爆売れしてるそうですね
私のようなTVを全く観ない人には
ナイスな発想の商品だと思えます
やるなぁ〜　ドンキ
良き一日をお過ごしくださいhttps://t.co/QTupn7Y1PG

— トト SAN (@SAN20674738) February 22, 2022

「NHKだけ観たくない」「観てないから受信料払いたくない」と思っていても、その他の民放局まで観られなくなるため共倒れもありえてしまうかもしれません☆

ドンキの“NHK受信料を支払わなくていいテレビ”、売り切れ店舗続出 https://t.co/RTROvlnlFr

これ、他の国内家電メーカーも追随して同じ機能を持った商品を販売するんじゃない？このままだとNHKの受信料制度の巻き添えを食らって民放も共倒れになるかもね☺️☺️☺️

— sakamobi.com (@sakamobi) February 15, 2022

前衆議院議員の丸山穂高さんも厳しく言及されています！

観たくもない人にとっては受信料の取り立ては不快なものですし、左翼化したNHKに日本国民としての不満の声も多くあるのは事実です。また日本人からは受信料を取りながらChinaでは無料など不満が続出しています☆

こうした「NHK受信料を支払わなくていいテレビ」の売れ行きの背景にあるのは、見たくない人からヤクザまがいに受信料を取り立てて、民間でも出来るドラマや”軍艦島”を貶める様な映像を垂れ流す上に、一方で海外へは無料配信なNHKへの不満だろう。改革が遅々として進まぬ放送法を盾にしてやりたい放題。

— 丸山穂高 (@maruyamahodaka) February 11, 2022

国会でもNHKの受信料について放送法改正案は何度も出ているが、未だにまともな議論がされていないことにも言及されています☆

受信料に対する同様の不満や問題意識は、他国でも高まっており各国にて受信料制度の抜本議論や見直し改正が行われている中、日本では今年の放送法改正案でも未だ、”NHKの受信料を少し引き下げマス”とかそんなレベル。議員の時様々交渉したが、NHKや総務省自体はあまり改革をやりたくない故、腰が重い。

— 丸山穂高 (@maruyamahodaka) February 11, 2022

現在は戦時中や戦後間もない頃とは大きく違い、ネットが普及している世の中で、税金でもないNHK受信料を半強制的に徴収している状態は時代錯誤かもしれません☆

ネット同時配信どころか5Gの時代に、未だ”TVチューナーガー”とか言うとるのも時代錯誤。次は携帯持ってるだけで受信料取るとか言い出しかねんな。見たい人だけが支払うスクランブル化か、若しくは民間的なドラマなどの非公共的な部分を分離した上で社会インフラとして完全税金運営に変えれば良い話だ。

— 丸山穂高 (@maruyamahodaka) February 11, 2022

ドン・キホーテが販売した『NHKが映らないテレビ』に反響があり、売り切れになるのには、NHK受信料問題やテレビ離れ、選択の自由がないという不満があるのだと感じます！